# PSE 電気用品安全法に基づく表示

PSE は電気用品安全法 Product Safty, Electrical Appliance & Materials の略。

電気用品安全法とは

電気用品安全法は、電気用品による危険及び障害の発生の防止を目的とする法律であり、約４５０品目の電気用品を対象として指定し、製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進する枠組みとなっています。
また、この法律で定められている規制には、未然に危険・障害の発生を防ぐための流通前規制と、発生した危険・障害の拡散を防ぐための流通後規制があります。

リユース検定でもよく出題されている PSE マーク含め製品安全 4 法

PSE 電気用品安全法
PSC 消費生活用製品安全法
PSTG ガス事業法
PSLPG 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

PSE 電気用品安全法は製品安全 4 法の一つ。
対応製品と製造・輸入・販売・使用する場合は遵守義務があります。

# 種類

特定電気用品	特定電気用品以外の電気用品

# 対象となるもの

指定品目詳細確認

電気用品（政令別表第一の上欄 (opens new window) へ及び別表第二 (opens new window)）
電気事業法にいう一般電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料
特定電気用品 (opens new window)
構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品
特定電気用品以外の電気用品 (opens new window)
上記「電気用品」であって「特定電気用品」以外の電気用品

生活に使用されている電気用品ほぼすべてが対象になります。
また、PSE 対象品ではなくても電源コード・AC アダプターバッテリなどが同梱されている場合、届け出が必要な場合があります。

# 輸入事業者の義務

電気用品を海外から日本へ輸入する場合以下の義務が適用されます。
（個人輸入や個人輸入代行業は含まれない）

経済産業局等への届出（法第 3 条　事業の届出）
技術基準の適合義務（法第 8 条第 1 項　技術基準適合義務）
輸入する成否の技術基準適合確認
出荷前の最終検査記録の作成と保存（法第 8 条第 2 項　自主検査）
自主検査
表示義務（法第 10 条第 1 項　表示）
特定電気用品の適合性検査（法第 9 条　適合性検査）
海外製造事業者に対して、登録検査機関による適合性検査（表示特定電気用品の場合）
特定電気用品を製造または輸入する事業者は、登録検査機関において当該電気用品の型式区分ごとに適合性検査を受け、その適合証明書を保存する義務があります。なお、輸入事業者は、海外製造事業者から適合同等証明書の副本を入手し保存している場合は、適合性検査を省略できます。

# PSE の罰則

経済産業省、消費者団体・登録検査機関 JET などが市場買い上げによる調査や行政立ち入り調査で、対象品の PSE マーク表示がないことが発覚すると処罰の対象になります。
違反の種類により、最大 100 万円以下の罰金又は 1 年以下の禁固又は両方
法人に対しては 1 億円以下の罰金も追加されることもある

違反した場合のリスク